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経理業務に関する専門用語集

経理業務に関する様々な専門用語の中から、特に重要と考えられるものを集めてみました。
日常業務の中でよく使われる用語はもちろん、簿記検定で使用されている用語なども含め、幅広くピックアップしています。ぜひ参考になさって下さい!
ア
カ
サ
タナ
ハ/ヤ/ラ
ア行

粗利益<あらりえき>

製品・商品やサービスの販売額から、原価を差し引いた利益。
企業活動における利益の源泉となる数値で、いわゆる「儲け」を端的に表します。
その他、損益計算書における売上総利益を指す場合もあります。

売上高<うりあげだか>

企業活動の成果として、製品・商品の販売額や、サービスの提供などにより実現した収益の金額を表します。
企業の規模を示す目安としても重要であり、企業の内外から注目されることの多い数値の一つであるといえます。

売上原価<うりあげげんか>

売上商品やサービスに直接対応する費用の金額。
例えば、卸売・小売業の場合、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加算し、期末商品棚卸高を減算して算出します。

売上総利益<うりあげそうりえき>

売上高から売上原価を控除して算出される利益。一般的には粗利益とも呼ばれます。

売掛金<うりかけきん>

得意先との間の通常の取引によって発生した、営業上の未収入金(債権)。
資産に属する勘定科目の一つであり、貸借対照表では流動資産として区分されます。

営業損益<えいぎょうそんえき>

損益計算書における計算区分の一つで、売上総利益から販売費および一般管理費を控除して算出される利益または損失。
企業の本業における成績を示す数値として重視されます。

益金<えききん>

法人税法において、税額算定の基礎となる所得金額を構成する要素の一つで、会計における収益に相当します。
益金の大部分は会計上の収益と一致しますが、会計上は収益として処理していても、益金には該当しない場合(益金不算入項目、例;受取配当金など)や、逆に、会計上は収益として処理していないにもかかわらず、益金に該当する場合(益金算入項目、例;売上計上漏れ額など)があります。
なお、益金算入・不算入の処理は、法人税の申告調整として、所得金額に加減算されることで計算が行われます。

親会社<おやがいしゃ>

2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(子会社)を支配している会社のことをいいます。法的には、会社法および金融商品取引法に規定されています。
なお、以前の旧商法(現在は会社法)と旧証券取引法(現在は金融商品取引法)では、親会社に関する定義が異なっていましたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、金融商品取引法とほぼ考え方が同一となりました。
カ行

株主資本等変動計算書<かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ>

純資産(資本)の数値の増減を表す計算書類。
会社法の制定に伴い、旧商法の「利益処分案」に替わって新たに作成が義務付けられた書類で、資本金や自己株式の変動など、純資産(資本)の数値の増減を、連続的に捉えることが可能となっています。

仮勘定<かりかんじょう>

取引自体は既に発生しているものの、処理する勘定科目や金額が確定していない場合に、暫定的に使用される科目です。
一般的によく使用される勘定科目としては、仮払金・仮受金・未決算勘定などがあります。
なお、決算時には、内容や金額を確定させた上で、適切な勘定科目に振り替えることが原則です。

勘定科目<かんじょうかもく>

簿記(特に複式簿記)の仕訳や財務諸表などにおいて使用する、表示金額の名目をあらわす科目のことをいいます。経理・財務の業務では、単に「勘定」または「科目」と呼ばれる場合が多いようです。
企業などにおいて使用される勘定科目は、企業会計原則など、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に記載のあるものとされています。ただし、「どういった取引には、どの勘定科目を使用しなければならない」といったことが厳密に義務付けられているわけではありません。
とはいえ、利害関係者(株主や取引先、銀行などの債権者、行政機関、従業員など)に対して、企業の財務内容をわかりやすく正確に示すためにも、適切な勘定科目を使用することが求められます。

企業会計原則<きぎょうかいけいげんそく>

昭和24(1949)年に、企業会計制度対策調査会において公表された会計基準。
企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められた内容を要約したもので、必ずしも法令によって強制されるわけではありませんが、すべての企業がその会計を処理する際には従うべき基準とされています。
また、企業会計に関係する諸法令が制定・改廃される場合には、尊重されるべきものとされています。さらに、公認会計士が会計監査を行う場合に、財務諸表の適正性を判断する基準ともなっています。
ただし、近年では、新たな会計基準が次々と制定されていること、また、会計の国際化の流れにあって、従来持っていた役割はやや低下しつつあるともいわれています。
なお、企業会計原則の内容としては、一般原則、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義(安全性)の原則、単一性の原則、重要性の原則などが定められています。

キャッシュ・フロー計算書<きゃっしゅ・ふろーけいさんしょ>

会計期間における現金および預金の増減額を明らかにするため、営業活動・投資活動・財務活動の3区分に分けて記載したもので、財務諸表のひとつです。英語では“Cash Flow Statement”、略して「CF」または「CS」とも呼ばれます。
株主や債権者、その他の利害関係者に対して、上記の内容を正しく開示する目的で作成されます。

経営指標<けいえいしひょう>

財務諸表に記載された数値を、様々な角度から分析することによって、企業の経営状態を計数面から評価するための指標。
主として収益性・効率性・安全性などの観点で分類されており、さらに分析の内容に応じて、一定の計算式に基づいて算出されます。
特に、同業他社や、同規模企業との比較などを行うことで、企業の実態をより客観的に捉えることが可能となります。

経常損益<けいじょうそんえき>

損益計算書における計算区分の一つで、営業損益に営業外収益を加算し、さらに営業外費用を減算して算出される利益または損失。
金融取引の結果など、本業以外の活動を含めた、企業の経営成績を総合的に判断する数値として重視されます。

決算整理<けっさんせいり>

会計期間における経営成績ならびに期末の財政状態を確定させるために行う、会計帳簿の修正・整理手続き。 具体的に行う処理としては、①収益費用の見越し・繰延べ計上、②減価償却費の計上、③各種引当金の計 上、④有価証券の時価評価などがあります。

減価償却<げんかしょうきゃく>

建物や機械などの固定資産について、使用を継続することや、年数が経過することによって価値が減少していくとする考え方を「減価」といいますが、同時に、収益を獲得するための費用とも捉えることができます。そこで、獲得した収益に対応して費用化させることを「減価償却」といいます。また、これによって計上される費用は、「減価償却費」と呼ばれます。
減価償却の方法には、定額法・定率法・生産高比例法などがあります。ただし、どの方法を採用しても、償却期間中に費用化される金額の累計は、最終的には同じとなります。

現金出納帳<げんきんすいとうちょう>

手許現金の入金・出金および残高を記帳した帳簿。
近年では、紙の帳簿に手書きで記帳するのではなく、会計ソフトなどに入力しておき、必要に応じて印刷するケースが多いようです。

子会社<こがいしゃ>

2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(親会社)に支配されている会社のことをいいます。法的には、会社法および金融商品取引法に規定されています。
なお、以前の旧商法(現在は会社法)と旧証券取引法(現在は金融商品取引法)では、子会社に関する定義が異なっていましたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、金融商品取引法とほぼ考え方が同一となりました。

小切手<こぎって>

小切手法に基づき、発行する人(振出人)が支払人(金融機関)に対して、所持人(持参人)に現金を支払うことを委託した証券。
所持人(持参人)は、小切手を金融機関に持参することにより、現金化することができます。

国際会計基準<こくさいかいけいきじゅん>

経済や企業活動がグローバル化する中で、会計の分野における国際的な統一基準の必要性が高まり、国際会計基準委員会(IASC)によって設定された会計基準。IAS(International Accounting Standards)とも呼ばれます。
その後、国際会計基準審議会(IASB)に引き継がれ、現在では国際財務報告基準(IFRS;International Financial Reporting Standards)として、多くの国々で採用されています。
大きな特徴としては、①原則主義、②資産・負債の重視、③包括利益の採用などがあり、従来からの日本における会計基準とはかなり異なった部分が多くなっています。
現時点では、上場企業以外の、非上場企業や中小企業にとっては、やや関係性が薄い状況ではありますが、上場企業をはじめとする、国際的な取引を中心に行う企業などにおいては、今後とも必要性が増すといわれています。
サ行

財務諸表<ざいむしょひょう>

決算において作成する書類の総称。
一般的には、財政状態を示す貸借対照表や、経営成績を示す損益計算書が中心となりますが、「財務諸表等規則」では、貸借対照表損益計算書キャッシュ・フロー計算書株主資本等変動計算書・附属明細表が挙げられています。その他、「連結財務諸表規則」や「中間財務諸表等規則」などにおいても、それぞれ必要な書類が規定されています。

仕掛品<しかかりひん>

棚卸資産のうち、製造工程中の中間生産物のこと。
製造工程の進捗に従い、半製品や製品などに転換していきます。

資金繰表<しきんぐりひょう>

現金・預金の収入・支出の予定および実績などを記載した一覧表で、企業における資金繰りを適切に管理する目的で作成されます。
ただし、財務諸表として規定されているものではなく、あくまでも運用上の帳簿ですので、作成するかどうかは任意です。また、形式も固定化されているわけではありませんので、各企業の必要に応じて作成され、活用されています。

資産<しさん>

企業が保有する財産や権利の総称で、貸借対照表を構成する要素の一つ。
流動資産・固定資産・繰延資産の3項目に大別され、さらに内容に応じた勘定科目に細分されます。

試算表<しさんひょう>

仕訳帳から総勘定元帳へ仕訳を転記する際に、転記の正確性や網羅性などを確認する目的で作成される集計表。
近年では、手計算で集計・作成されることは少なく、会計ソフトなどに入力した仕訳に基づき、自動的に集計・作成されるケースが大半のようです。

純資産(資本)<じゅんしさん(しほん)>

企業活動の元手を示す数値の総称で、貸借対照表を構成する要素の一つ。資産負債の差額という捉え方もされます。
株主資本・株主資本以外の2項目に大別され、さらに内容に応じた勘定科目に細分されます。
なお、旧商法では「資本」とされていましたが、会社法の制定に伴い、「純資産」という表記に変更されました。

収益<しゅうえき>

売上高や受取利息など、利益の源泉となる収入で、純資産(資本)を増加させる要因となります。
損益計算書では、この収益から費用を差し引いて利益が計算されます。

仕訳帳<しわけちょう>

複式簿記では、すべての取引について、借方(左側)・貸方(右側)を、左右同額で対応させた「仕訳」という形で記録する必要がありますが、この内容を記帳した帳簿をいいます。
近年では、紙の帳簿に手書きで記帳するのではなく、会計ソフトなどに入力しておき、必要に応じて印刷するケースが多いようです。

申告納税制度<しんこくのうぜいせいど>

納税を行う際に、納税者が自ら納税額を申告して納税する制度。
対象となる税金には、法人税、法人住民税、法人事業税などの他、所得税や相続税などがあります。
これに対し、課税主体(国または地方公共団体)が納税額を通知して徴収する方式として、「賦課(ふか)課税制度」があり、個人住民税、固定資産税、自動車税などが該当します。

製造原価明細書<せいぞうげんかめいさいしょ>

主に製造業の場合、製品の製造に要した費用を「製造原価」といい、売上原価を構成する要素の一つとなりますが、この製造原価の内訳を記載した明細書で、損益計算書の添付書類として使用されます。
なお、製造原価の内訳としては、材料費・労務費・経費などに区分表示されます。

税法基準<ぜいほうきじゅん>

企業会計原則などの会計基準ではなく、法人税法で規定されている方法によって会計処理を行うこと。
具体的な例としては、減価償却費の計算で使用する法定耐用年数、貸倒引当金の法定繰入率などがあります。
利点としては、法人税の申告において、会計処理との差額を調整する項目が少なくなるため、申告書の作成が簡便になることなどが挙げられます。
会計基準にあまり捉われる必要のない、非上場企業や中小企業などで採用されるケースが多いとされています。

総勘定元帳<そうかんじょうもとちょう>

会計期間中のすべての仕訳を、勘定科目ごとに分類・整理した帳簿。
記載される内容は、日付・相手勘定科目・金額・摘要などです。また、特定の勘定科目をさらに細目に分類して、「補助元帳」が作成される場合もあります。

損益計算書<そんえきけいさんしょ>

会計期間の経営成績を明らかにするため、当該期間のすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載したもので、財務諸表の一つです。英語では“Profit and Loss Statement”、略して「PL」とも呼ばれます。
株主や債権者、その他の利害関係者に対して、上記の内容を正しく開示する目的で作成されます。

損金<そんきん>

法人税法において、税額算定の基礎となる所得金額を構成する要素の一つで、会計における費用に相当します。
損金の大部分は会計上の費用と一致しますが、会計上は費用として処理していても、損金には該当しない場合(損金不算入項目、例;一部の引当金繰入額など)や、逆に、会計上は費用として処理していないにもかかわらず、損金に該当する場合(損金算入項目、例;繰越欠損金など)があります。
なお、損金算入・不算入の処理は、法人税の申告調整として、所得金額に加減算されることで計算が行われます。
タ/ナ行

貸借対照表<たいしゃくたいしょうひょう>

貸借対照表日(決算日)の財政状態を明らかにするため、すべての資産負債純資産(資本)を記載したもので、財務諸表の一つです。英語では“Balance Sheet”(バランスシート)、略して「BS」とも呼ばれます。
株主や債権者、その他の利害関係者に対して、上記の内容を正しく開示する目的で作成されます。

棚卸資産<たなおろししさん>

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品などの総称で、貸借対照表では流動資産として区分されます。
また、金額を算定する際の評価方法として、個別法・先入先出法・後入先出法・平均原価法などがあります。

手形<てがた>

広い意味では、一定の資格や権利を証明する書面をいいますが、企業間取引においては、手形法に基づく約束手形および為替手形を指すことが通常です。
また、会計処理の際には、手形債権は「受取手形」、手形債務は「支払手形」の勘定科目がそれぞれ使用されます。

当期純損益<とうきじゅんそんえき>

税引前当期純損益から、「法人税、住民税および事業税」と、「法人税等調整額」を控除して算出される利益または損失。当期の最終的な利益または損失を示す数値として重視されます。

当座借越<とうざかりこし>

金融機関からの借入形態の一つで、「一般当座借越」と「特別当座借越」の2種類があります。
一般当座借越は、金融機関との契約に基づき、小切手の振出しなどによって、当座預金の残高を超えた引出しに対しても、一定の限度額までは金融機関が立替に応じてくれる仕組みです。なお、実質的には金融機関からの借入金となるため、貸借対照表では「短期借入金」として表示されます。
また、特別当座借越は、金融機関との契約に基づき、一定額までの借入枠を設定する仕組みで、当座預金だけでなく、普通預金でも利用は可能です。

内部留保<ないぶりゅうほ>

企業が経済活動を通して得た利益のうち、企業の内部に留保され、蓄積されている部分のこと。
最も狭い意味では、純資産(資本)のうち、「利益剰余金」(純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額)を指します。
ただし、内部留保の捉え方にはかなり幅があり、定義として明確に確立されているわけではないため、広い意味では、各種の引当金や、純資産(資本)のうち利益剰余金以外の勘定科目を含めて解釈される場合もあります。
ハ/ヤ/ラ行

配賦<はいふ>

原価計算などを行う際に、各部門で共通的に発生した原価を、適切な基準に基づいて配分させる手続きをいいます。
なお、個別の部門で直接的に原価が発生する場合は、「賦課(ふか)」または「直課」と呼ばれます。

販売費および一般管理費<はんばいひおよびいっぱんかんりひ>

損益計算書を構成する要素の一つで、「販売費」と「一般管理費」を総称して区分されます。
販売費とは、販売業務に付随して生じた費用であり、販売手数料・荷造費・運搬費・広告宣 伝費などの他、販売部門にかかわる人件費や交際費・旅費などの勘定科目が該当します。
また、一般管理費とは、一般管理業務に関する費用であり、一般管理部門にかかわる人件費 の他、交通費・通信費・交際費・光熱費・消耗品費・租税公課・減価償却費・保険料・不動 産賃借料などの勘定科目が該当します。

引当金<ひきあてきん>

将来予定されている費用や損失のうち、当期以前の事象に起因して発生し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることができる場合に計上する勘定項目で、期間損益を適正に算定するために計上されます。
一般的によく使用されるものとしては、賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金・返品調整引当金・修繕引当金などがあります。

費用<ひよう>

売上原価や人件費、支払利息など、利益を獲得するために必要となる支出で、純資産(資本)を減少させる要因となります。
損益計算書では、収益からこの費用を差し引いて利益が計算されます。

負債<ふさい>

企業が負担する債務の総称で、貸借対照表を構成する要素の一つ。
流動負債・固定負債の2項目に大別され、さらに内容に応じた勘定科目に細分されます。

簿記<ぼき>

企業活動に伴って発生する様々な取引を会計帳簿に記入・記録すること。この処理を漏れなく行うことによって、企業の財政状態や経営成績を表示することが可能になります。
なお、簿記には記帳の方法によって、「単式簿記」と「複式簿記」とがありますが、企業会計では、一般的に複式簿記が採用されています。

本支店会計<ほんしてんかいけい>

企業が本店の他に、支店や営業所などを設置したときに行う会計処理の方法。
「本店集中会計制度」と「支店独立会計制度」の2種類に大別されます。
本店集中会計制度では、支店での取引は全て本店に報告され、本店で一括して記帳されます。
これに対して、支店独立会計制度では、支店にも独自の帳簿を設け、本店・支店それぞれで記帳が行われます。そして、本支店間の取引については、本店では「支店」勘定が、支店では「本店」勘定が用いられ、決算整理として両勘定を集約する処理が行われます。

有価証券<ゆうかしょうけん>

財産権を表章した証券の総称。
会計上は、国債証券・地方債証券・社債券・株券・証券投資信託などを指し、小切手や手形などは含めません。
なお、有価証券の保有目的によって、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社および関連会社株式、④その他有価証券に区分して財務諸表に表示することとされています。

連結財務諸表<れんけつざいむしょひょう>

親会社を中心とし、原則としてすべての子会社を含めた、企業グループ全体の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローなどの状況を示す財務諸表
連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結附属明細表から構成されています。