経理事務に関する様々な専門用語の中から、特に重要と考えられるものを集めてみました。
日常の経理業務でよく使われる用語はもちろん、簿記検定で使用されている用語なども含め、幅広くピックアップしています。
「これから経理事務の求人に応募したい！経理事務として働きたい！」という方はもちろん、今経理事務に携わっている方も、ぜひ参考になさって下さい！
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ア行
粗利益＜あらりえき＞
移動平均法＜いどうへいきんほう＞
棚卸資産などの払出価格計算法の一つ。すべての在庫残高を合計し、合計数量で割ることで払出単価を計算する方法。払出単価は新たな取得の都度計算されます。
売上高＜うりあげだか＞
企業活動の成果として、製品・商品の販売額や、サービスの提供などにより実現した収益の金額を表します。
企業の規模を示す目安としても重要であり、企業の内外から注目されることの多い数値の一つであるといえます。
企業の規模を示す目安としても重要であり、企業の内外から注目されることの多い数値の一つであるといえます。
売上原価＜うりあげげんか＞
売上商品やサービスに直接対応する費用の金額。
例えば、卸売・小売業の場合、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加算し、期末商品棚卸高を減算して算出します。
例えば、卸売・小売業の場合、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加算し、期末商品棚卸高を減算して算出します。
営業損益＜えいぎょうそんえき＞
益金＜えききん＞
親会社＜おやがいしゃ＞
2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社（子会社）を支配している会社のことをいいます。法的には、会社法および金融商品取引法に規定されています。
なお、以前の旧商法（現在は会社法）と旧証券取引法（現在は金融商品取引法）では、親会社に関する定義が異なっていましたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、金融商品取引法とほぼ考え方が同一となりました。
なお、以前の旧商法（現在は会社法）と旧証券取引法（現在は金融商品取引法）では、親会社に関する定義が異なっていましたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、金融商品取引法とほぼ考え方が同一となりました。
カ行
貸付金＜かしつけきん＞
期日を定め、それまでに返済する約束のもと貸し出される金銭債権。
返済期限が1年以内のものは短期貸付金、それ以上であれば長期貸付金に区分されます。
返済期限が1年以内のものは短期貸付金、それ以上であれば長期貸付金に区分されます。
株主資本等変動計算書＜かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ＞
借入金＜かりいれきん＞
金銭の借入により発生する債務。
返済期限が1年以内のものは短期借入金、それ以上であれば長期借入金に区分されます。
返済期限が1年以内のものは短期借入金、それ以上であれば長期借入金に区分されます。
仮勘定＜かりかんじょう＞
取引自体は既に発生しているものの、処理する勘定科目や金額が確定していない場合に、暫定的に使用される科目です。
一般的によく使用される勘定科目としては、仮払金・仮受金・未決算勘定などがあります。
なお、決算時には、内容や金額を確定させた上で、適切な勘定科目に振り替えることが原則です。
一般的によく使用される勘定科目としては、仮払金・仮受金・未決算勘定などがあります。
なお、決算時には、内容や金額を確定させた上で、適切な勘定科目に振り替えることが原則です。
勘定科目＜かんじょうかもく＞
簿記（特に複式簿記）の仕訳や財務諸表などにおいて使用する、表示金額の名目をあらわす科目のことをいいます。経理・財務の業務では、単に「勘定」または「科目」と呼ばれる場合が多いようです。
企業などにおいて使用される勘定科目は、企業会計原則など、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に記載のあるものとされています。ただし、「どういった取引には、どの勘定科目を使用しなければならない」といったことが厳密に義務付けられているわけではありません。
とはいえ、利害関係者（株主や取引先、銀行などの債権者、行政機関、従業員など）に対して、企業の財務内容をわかりやすく正確に示すためにも、適切な勘定科目を使用することが求められます。
企業などにおいて使用される勘定科目は、企業会計原則など、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に記載のあるものとされています。ただし、「どういった取引には、どの勘定科目を使用しなければならない」といったことが厳密に義務付けられているわけではありません。
とはいえ、利害関係者（株主や取引先、銀行などの債権者、行政機関、従業員など）に対して、企業の財務内容をわかりやすく正確に示すためにも、適切な勘定科目を使用することが求められます。
企業会計原則＜きぎょうかいけいげんそく＞
昭和24（1949）年に、企業会計制度対策調査会において公表された会計基準。
企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められた内容を要約したもので、必ずしも法令によって強制されるわけではありませんが、すべての企業がその会計を処理する際には従うべき基準とされています。
また、企業会計に関係する諸法令が制定・改廃される場合には、尊重されるべきものとされています。さらに、公認会計士が会計監査を行う場合に、財務諸表の適正性を判断する基準ともなっています。
ただし、近年では、新たな会計基準が次々と制定されていること、また、会計の国際化の流れにあって、従来持っていた役割はやや低下しつつあるともいわれています。
なお、企業会計原則の内容としては、一般原則、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義（安全性）の原則、単一性の原則、重要性の原則などが定められています。
企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められた内容を要約したもので、必ずしも法令によって強制されるわけではありませんが、すべての企業がその会計を処理する際には従うべき基準とされています。
また、企業会計に関係する諸法令が制定・改廃される場合には、尊重されるべきものとされています。さらに、公認会計士が会計監査を行う場合に、財務諸表の適正性を判断する基準ともなっています。
ただし、近年では、新たな会計基準が次々と制定されていること、また、会計の国際化の流れにあって、従来持っていた役割はやや低下しつつあるともいわれています。
なお、企業会計原則の内容としては、一般原則、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義（安全性）の原則、単一性の原則、重要性の原則などが定められています。
キャッシュ・フロー計算書＜きゃっしゅ・ふろーけいさんしょ＞
会計期間における現金および預金の増減額を明らかにするため、営業活動・投資活動・財務活動の3区分に分けて記載したもので、財務諸表のひとつです。英語では“Cash Flow Statement”、略して「CF」または「CS」とも呼ばれます。
株主や債権者、その他の利害関係者に対して、上記の内容を正しく開示する目的で作成されます。
株主や債権者、その他の利害関係者に対して、上記の内容を正しく開示する目的で作成されます。
経営指標＜けいえいしひょう＞
財務諸表に記載された数値を、様々な角度から分析することによって、企業の経営状態を計数面から評価するための指標。
主として収益性・効率性・安全性などの観点で分類されており、さらに分析の内容に応じて、一定の計算式に基づいて算出されます。
特に、同業他社や、同規模企業との比較などを行うことで、企業の実態をより客観的に捉えることが可能となります。
主として収益性・効率性・安全性などの観点で分類されており、さらに分析の内容に応じて、一定の計算式に基づいて算出されます。
特に、同業他社や、同規模企業との比較などを行うことで、企業の実態をより客観的に捉えることが可能となります。
経常損益＜けいじょうそんえき＞
決算整理＜けっさんせいり＞
減価償却＜げんかしょうきゃく＞
現金出納帳＜げんきんすいとうちょう＞
手許現金の入金・出金および残高を記帳した帳簿。
近年では、紙の帳簿に手書きで記帳するのではなく、会計ソフトなどに入力しておき、必要に応じて印刷するケースが多いようです。
近年では、紙の帳簿に手書きで記帳するのではなく、会計ソフトなどに入力しておき、必要に応じて印刷するケースが多いようです。
子会社＜こがいしゃ＞
2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社（親会社）に支配されている会社のことをいいます。法的には、会社法および金融商品取引法に規定されています。
なお、以前の旧商法（現在は会社法）と旧証券取引法（現在は金融商品取引法）では、子会社に関する定義が異なっていましたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、金融商品取引法とほぼ考え方が同一となりました。
なお、以前の旧商法（現在は会社法）と旧証券取引法（現在は金融商品取引法）では、子会社に関する定義が異なっていましたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、金融商品取引法とほぼ考え方が同一となりました。
小切手＜こぎって＞
小切手法に基づき、発行する人（振出人）が支払人（金融機関）に対して、所持人（持参人）に現金を支払うことを委託した証券。
所持人（持参人）は、小切手を金融機関に持参することにより、現金化することができます。
所持人（持参人）は、小切手を金融機関に持参することにより、現金化することができます。
国際会計基準＜こくさいかいけいきじゅん＞
経済や企業活動がグローバル化する中で、会計の分野における国際的な統一基準の必要性が高まり、国際会計基準委員会(IASC)によって設定された会計基準。IAS（International Accounting Standards）とも呼ばれます。
その後、国際会計基準審議会（IASB）に引き継がれ、現在では国際財務報告基準（IFRS；International Financial Reporting Standards）として、多くの国々で採用されています。
大きな特徴としては、①原則主義、②資産・負債の重視、③包括利益の採用などがあり、従来からの日本における会計基準とはかなり異なった部分が多くなっています。
現時点では、上場企業以外の、非上場企業や中小企業にとっては、やや関係性が薄い状況ではありますが、上場企業をはじめとする、国際的な取引を中心に行う企業などにおいては、今後とも必要性が増すといわれています。
その後、国際会計基準審議会（IASB）に引き継がれ、現在では国際財務報告基準（IFRS；International Financial Reporting Standards）として、多くの国々で採用されています。
大きな特徴としては、①原則主義、②資産・負債の重視、③包括利益の採用などがあり、従来からの日本における会計基準とはかなり異なった部分が多くなっています。
現時点では、上場企業以外の、非上場企業や中小企業にとっては、やや関係性が薄い状況ではありますが、上場企業をはじめとする、国際的な取引を中心に行う企業などにおいては、今後とも必要性が増すといわれています。
サ行
財務諸表＜ざいむしょひょう＞
決算において作成する書類の総称。
一般的には、財政状態を示す貸借対照表や、経営成績を示す損益計算書が中心となりますが、「財務諸表等規則」では、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表が挙げられています。その他、「連結財務諸表規則」や「中間財務諸表等規則」などにおいても、それぞれ必要な書類が規定されています。
一般的には、財政状態を示す貸借対照表や、経営成績を示す損益計算書が中心となりますが、「財務諸表等規則」では、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表が挙げられています。その他、「連結財務諸表規則」や「中間財務諸表等規則」などにおいても、それぞれ必要な書類が規定されています。
差額補充法＜さがくほじゅうほう＞
貸倒引当金の計上などで、決算整理前の残高と決算時の見積額との差額を計算し、不足する金額を補充計上する方法。
仕掛品＜しかかりひん＞
棚卸資産のうち、製造工程中の中間生産物のこと。
製造工程の進捗に従い、半製品や製品などに転換していきます。
製造工程の進捗に従い、半製品や製品などに転換していきます。
資金繰表＜しきんぐりひょう＞
現金・預金の収入・支出の予定および実績などを記載した一覧表で、企業における資金繰りを適切に管理する目的で作成されます。
ただし、財務諸表として規定されているものではなく、あくまでも運用上の帳簿ですので、作成するかどうかは任意です。また、形式も固定化されているわけではありませんので、各企業の必要に応じて作成され、活用されています。
ただし、財務諸表として規定されているものではなく、あくまでも運用上の帳簿ですので、作成するかどうかは任意です。また、形式も固定化されているわけではありませんので、各企業の必要に応じて作成され、活用されています。
試算表＜しさんひょう＞
純資産（資本）＜じゅんしさん(しほん)＞
準備金＜じゅんびきん＞
除却＜じょきゃく＞
有形固定資産などを帳簿から除外すること。
帳簿上で未償却残高がある場合は除却損となり、なかでも固定資産除却損は原則として特別損失に計上されます。
帳簿上で未償却残高がある場合は除却損となり、なかでも固定資産除却損は原則として特別損失に計上されます。
仕訳帳＜しわけちょう＞
複式簿記では、すべての取引について、借方（左側）・貸方（右側）を、左右同額で対応させた「仕訳」という形で記録する必要がありますが、この内容を記帳した帳簿をいいます。
近年では、紙の帳簿に手書きで記帳するのではなく、会計ソフトなどに入力しておき、必要に応じて印刷するケースが多いようです。
近年では、紙の帳簿に手書きで記帳するのではなく、会計ソフトなどに入力しておき、必要に応じて印刷するケースが多いようです。
申告納税制度＜しんこくのうぜいせいど＞
納税を行う際に、納税者が自ら納税額を申告して納税する制度。
対象となる税金には、法人税、法人住民税、法人事業税などの他、所得税や相続税などがあります。
これに対し、課税主体（国または地方公共団体）が納税額を通知して徴収する方式として、「賦課(ふか)課税制度」があり、個人住民税、固定資産税、自動車税などが該当します。
対象となる税金には、法人税、法人住民税、法人事業税などの他、所得税や相続税などがあります。
これに対し、課税主体（国または地方公共団体）が納税額を通知して徴収する方式として、「賦課(ふか)課税制度」があり、個人住民税、固定資産税、自動車税などが該当します。
製造原価明細書＜せいぞうげんかめいさいしょ＞
税法基準＜ぜいほうきじゅん＞
総勘定元帳＜そうかんじょうもとちょう＞
会計期間中のすべての仕訳を、勘定科目ごとに分類・整理した帳簿。
記載される内容は、日付・相手勘定科目・金額・摘要などです。また、特定の勘定科目をさらに細目に分類して、「補助元帳」が作成される場合もあります。
記載される内容は、日付・相手勘定科目・金額・摘要などです。また、特定の勘定科目をさらに細目に分類して、「補助元帳」が作成される場合もあります。
損益計算書＜そんえきけいさんしょ＞
損金＜そんきん＞
タ／ナ行
貸借一致の原則＜たいしゃくいっちのげんそく＞
簿記における原則の一つで、仕訳を記入した借方・貸方それぞれの合計金額が必ず一致すること。
貸借対照表＜たいしゃくたいしょうひょう＞
棚卸資産＜たなおろししさん＞
手形＜てがた＞
広い意味では、一定の資格や権利を証明する書面をいいますが、企業間取引においては、手形法に基づく約束手形および為替手形を指すことが通常です。
また、会計処理の際には、手形債権は「受取手形」、手形債務は「支払手形」の勘定科目がそれぞれ使用されます。
また、会計処理の際には、手形債権は「受取手形」、手形債務は「支払手形」の勘定科目がそれぞれ使用されます。
当期純損益＜とうきじゅんそんえき＞
税引前当期純損益から、「法人税、住民税および事業税」と、「法人税等調整額」を控除して算出される利益または損失。当期の最終的な利益または損失を示す数値として重視されます。
当座借越＜とうざかりこし＞
内部留保＜ないぶりゅうほ＞
ハ／ヤ／ラ行
配賦＜はいふ＞
原価計算などを行う際に、各部門で共通的に発生した原価を、適切な基準に基づいて配分させる手続きをいいます。
なお、個別の部門で直接的に原価が発生する場合は、「賦課(ふか)」または「直課」と呼ばれます。
なお、個別の部門で直接的に原価が発生する場合は、「賦課(ふか)」または「直課」と呼ばれます。
販売費および一般管理費＜はんばいひおよびいっぱんかんりひ＞
引当金＜ひきあてきん＞
将来予定されている費用や損失のうち、当期以前の事象に起因して発生し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることができる場合に計上する勘定項目で、期間損益を適正に算定するために計上されます。
一般的によく使用されるものとしては、賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金・返品調整引当金・修繕引当金などがあります。
一般的によく使用されるものとしては、賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金・返品調整引当金・修繕引当金などがあります。
法人税＜ほうじんぜい＞
租税のうち、法人の所得額に対して課される国税。
法人税の課税対象としては、①各事業年度の所得、②各連結事業年度の連結所得、③退職年金等積立金、④特定信託の各計算期間の所得があり、法人の形態によって課税の対象となる範囲が異なります。
法人税の課税対象としては、①各事業年度の所得、②各連結事業年度の連結所得、③退職年金等積立金、④特定信託の各計算期間の所得があり、法人の形態によって課税の対象となる範囲が異なります。
簿記＜ぼき＞
企業活動に伴って発生する様々な取引を会計帳簿に記入・記録すること。この処理を漏れなく行うことによって、企業の財政状態や経営成績を表示することが可能になります。
なお、簿記には記帳の方法によって、「単式簿記」と「複式簿記」とがありますが、企業会計では、一般的に複式簿記が採用されています。
なお、簿記には記帳の方法によって、「単式簿記」と「複式簿記」とがありますが、企業会計では、一般的に複式簿記が採用されています。
本支店会計＜ほんしてんかいけい＞
企業が本店の他に、支店や営業所などを設置したときに行う会計処理の方法。
「本店集中会計制度」と「支店独立会計制度」の2種類に大別されます。
本店集中会計制度では、支店での取引は全て本店に報告され、本店で一括して記帳されます。
これに対して、支店独立会計制度では、支店にも独自の帳簿を設け、本店・支店それぞれで記帳が行われます。そして、本支店間の取引については、本店では「支店」勘定が、支店では「本店」勘定が用いられ、決算整理として両勘定を集約する処理が行われます。
「本店集中会計制度」と「支店独立会計制度」の2種類に大別されます。
本店集中会計制度では、支店での取引は全て本店に報告され、本店で一括して記帳されます。
これに対して、支店独立会計制度では、支店にも独自の帳簿を設け、本店・支店それぞれで記帳が行われます。そして、本支店間の取引については、本店では「支店」勘定が、支店では「本店」勘定が用いられ、決算整理として両勘定を集約する処理が行われます。
有価証券＜ゆうかしょうけん＞
財産権を表章した証券の総称。
会計上は、国債証券・地方債証券・社債券・株券・証券投資信託などを指し、小切手や手形などは含めません。
なお、有価証券の保有目的によって、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社および関連会社株式、④その他有価証券に区分して財務諸表に表示することとされています。
会計上は、国債証券・地方債証券・社債券・株券・証券投資信託などを指し、小切手や手形などは含めません。
なお、有価証券の保有目的によって、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社および関連会社株式、④その他有価証券に区分して財務諸表に表示することとされています。
連結財務諸表＜れんけつざいむしょひょう＞
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