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保育士を目指す方へ

保育のお仕事と「保育士」資格について

保育士資格の取得方法 保育のお仕事に就く場合であっても、「保育士」の名称を使用せず、「保育助手」などとして業務に就く場合には、必ずしも保育士の資格が必要となるわけではありません。
しかし、「保育士」の名称を使って業務を行う場合には、必ず保育士の資格を取得している必要があります。
また、いわゆる認可保育所(園)では、施設の規模等によって必要な保育士数が規定されており、保育士の有資格者を一定数以上確保することが義務づけられるため、保育士資格を取得している方が、一般的には有利と言えるでしょう。

保育士資格の取得方法について

「保育士」資格は、法律(児童福祉法)に基づく国家資格です。
資格取得の方法としては、次の2つがあります。
 保育士資格を受験し合格する
 保育士を養成する大学・短期大学・専門学校(※)を卒業(修了)する
※正式には「指定保育士養成施設」といいます。
→詳しくは、下記の「「指定保育士養成施設」とは?」をご覧ください。

Ⅰ 保育士試験を受験し合格する
①保育士試験
毎年1回実施されています。
試験科目は、筆記試験が8科目、実技試験が3分野のうち2分野を選択することとなっています。
合格率は例年10%台と、かなりの難関ですが、合格した科目は3年間有効ですので、1回の試験で全科目を合格できなかった場合でも、再チャレンジがしやすいようになっています。
※ 受験資格や試験科目などの詳しい情報については、こちらをご覧ください。

②受験勉強の方法
独学も可能ではありますが、保育士試験は出題範囲が広く、内容も専門的になるため、受験指導校を活用することが効率的です。
大部分は通信教育で実施されており、1年前後の学習期間でひと通りの内容を学習することができます。
数多くの講座が開設されていますが、そのうち主なものとしては、下記をご参照ください。
ユーキャン  ・ヒューマンアカデミー(たのまな)  ・LEC

③保育士試験受験に当たって通信教育を利用することのメリット・デメリット
【メリット】
  • 費用が安い(平均で5~6万円程度となっています)
  • 受講期間が短い(標準学習期間は通常1年程度までです)
  • 仕事や家事・育児などを続けながら、ご自身の生活スタイルに合わせた学習がしやすい

【デメリット】
  • 受験指導が目的のため、資格試験には別途自ら受験し、合格する必要がある
  • 指導範囲は受験科目に限られるため、実習などは行われない
  • フォロー体制としては、受験に関する事項に限定される
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Ⅱ 保育士を養成する大学・短期大学・専門学校を卒業(修了)する
①「指定保育士養成施設」とは?
厚生労働大臣の指定を受けた、保育士養成課程のある大学・短期大学・専門学校で、全国で640施設があります(平成27年4月1日現在)。
昼間の通学が原則ですが、学校によっては夜間制や通信制をとっている場合もあります。
指定保育士養成施設において、所定の課程をすべて履修し、一定の成績以上である場合、卒業または修了(通信制の場合)と同時に保育士資格を取得することができます。

②夜間制・通信制による履修方法
働きながら昼間に通学することは、通常は非常に難しいと考えられます。
そこで、夜間制や通信制の学校を利用する方法があります。
ただし、夜間制・通信制とも、学校によって入学資格の要件や入学試験の有無等、さらに、特に夜間制で通学する場合には、交通アクセスなどの条件を確認することも重要となります。 ご自身に合った学校について、事前に十分検討されることが大切でしょう。
※ 夜間制・通信制の学校に関する情報については、こちらをご覧ください。

③指定保育士養成施設を利用することのメリット・デメリット
【メリット】
  • すべての課程を一定の成績以上で修了すれば、確実に保育士資格を取得することが可能
  • 講義だけでなく、現場での保育実習等も相当期間体験できるので、実務が未経験の方であっても、比較的無理なく現場に適応することが期待できる
  • 学習相談の他、就職相談や各種カウンセリングなど、きめ細かいフォロー体制が充実している場合が多い

【デメリット】
  • 費用が高い
    …学校や履修形態(通学・通信等)によってかなり異なりますが、通学制の場合には総額で180万円から400万円程度(2~4年間)、通信制の場合でも総額で50万円から70万円程度(3年間)が必要となります。
  • 履修期間が長い
    …昼間制の短期大学・専門学校でも2年、夜間制の短期大学・専門学校や通信制では3年、さらに大学の場合は4年となります。
  • 授業等への出席が必要
    …通学制の場合はもちろんのこと、通信制の場合であっても、すべて在宅学習でカバーできるわけではなく、スクーリング(年間20日程度)や保育実習(合計30日以上かつ240時間以上)には必ず出席することが必要です。
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