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コンビニ経営の基礎知識

コンビニの経営に関する基礎知識として、いくつかのポイントをまとめてみました。
これからコンビニの店舗経営者を目指す方はもちろん、店舗でのお仕事にかかわる方や、コンビニの運営に少しでも興味のある方など、必見の情報です!


1.コンビニ業界の概要
コンビニエンスストア(以下「コンビニ」といいます)業界の全体像について、簡単に確認しておきましょう。
2015年(1~12月)のデータによれば、コンビニ業界の現状は次のようになっています。
  • 年間売上高

    10兆1,927億円(前年比+4.7%)  …過去初めて10兆円を超える結果に!

  • 店舗数

    53,544店(2015年12月末現在、前年比+2.9%)  …1,510店の大幅な増加!

  • 年間来店客数

    167億3,089万人(延べ、前年比+4.2%)  …年間を通して、前年比プラスで推移!

  • 年間平均客単価

    609.2円(前年比+0.5%)  …2・3月を除き、前年比プラスを確保!

このように、今やコンビニ業界は、日本経済の中でも非常に大きな影響力を持つ存在となっています。
また、社会インフラとしての重要性も増しており、さらなる成長が期待されています。
(注)一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の公開情報「コンビニエンスストア統計年間動向
  (2015年1月~12月)」より抜粋。
   同協会正会員のうち、(株)セブン‐イレブン・ジャパンなどコンビニの運営企業10社が対象。

2.コンビニ業界の種類
4つの営業形態
コンビニの種類としては、営業形態の違いによって、大きく4つに分類されます。
1
フランチャイズチェーン
企業形態の本部組織が存在し、その本部によって構築された店舗経営のノウハウや資産など(「FCパッケージ」とも呼ばれます)を加盟店に提供して経営する形態です。
一方、加盟店は、本部から提供を受けたノウハウの使用対価などを、ロイヤルティとして本部に支払うことになります。
現状、コンビニ大手各社では、この形態が主流となっています。
2
ボランタリーチェーン
本部組織は存在しますが、フランチャイズチェーンのように独自の経営ノウハウや資産などを保有しているわけではなく、かなり緩やかな形態となっています。
具体的には、加盟店の仕入れ業務を集約し、共有化する機能が中心です。つまり、メーカーなどに対し、商品の集中仕入れによって仕入額を有利に交渉したり、販売促進策への協力要請を行うことなどを通して、加盟店をバックアップする形態となっています。
フランチャイズチェーンと同様、加盟店は、本部に対して一定のロイヤルティを支払いますが、一般的にフランチャイズチェーンの場合よりも金額は低くなることが多いようです。
3
レギュラーチェーン(直営店)
全店舗が本部の直営店として運営される形態で、店舗の従業員も、原則として本部の正社員または直接雇用となっています。
各店舗での売上や利益が集約された結果、チェーン全体の売上・利益となるため、フランチャイズチェーンやボランタリーチェーンとは異なり、ロイヤルティの支払いや受け入れといった流れは発生しません。
4
単独店
特定のチェーンには属さず、文字通り単独で店舗を経営する形態です。
元々の小売店(酒販店など)が業態を変更して経営されているケースが多く、仕入ルートや店舗展開なども経営者自身の判断で運営することになります。
一般的には家族経営の小規模な店舗が多く、いわゆる「パパママ・ストア」のイメージです。
ロイヤルティの算出方法
フランチャイズチェーンまたはボランタリーチェーンの場合、加盟店は本部に対してロイヤルティを支払うことになりますが、その算出方法は主に3つあります。
1
粗利分配方式
加盟店が稼いだ粗利益の金額を、本部と加盟店とで分配する方式です。
この方式の場合、加盟店の売上が上がっても、粗利益が少なければ、本部の取り分は少なくなってしまいます。よって、できるだけ粗利益率を高めて利益を確保できるよう、本部も責任を持つことになります。
2
売上分配方式
加盟店の売上高に対して、一定の率が本部ロイヤルティとなる方式です。
この方式では、本部は加盟店の売上を上げることに対して責任を持つことになります。ただし、本部の立場からすると、加盟店の利益を確保することよりも、売上至上主義になりやすいという面があります。
3
一定金額方式
一定の金額が本部ロイヤルティとなる方式で、ボランタリーチェーンに多くみられます。
この方式によると、本部は加盟店がチェーンに属しながら営業を行うこと自体について、責任を持つことになります。

3.店舗の種類
3つのタイプ

フランチャイズ加盟店舗の場合、一般的には大きく3つのタイプに分類されます。

  • 加盟者が土地・建物を所有し、店舗経営も加盟者が行うタイプ
  • 本部が土地・建物を所有し、店舗経営は加盟者が行うタイプ
  • 本部が土地・建物を所有し、店舗経営も本部の社員が行うタイプ(いわゆる直営店)

以上の関係を表にまとめると、次のようになります。

3つのタイプ表

加盟店の特徴
上記のまたはが該当します。
加盟者が土地・建物を所有しているか否かの違いはありますが、いずれも本部のブランドや経営ノウハウを使用しつつ、ある程度の裁量を任されて店舗を運営しています。
また、のタイプの場合、と比較すると本部ロイヤルティ(本部への支払い)は多くなりますが、その分資産を保有するリスクがないため、「ローリスク・ローリターン」ということもできます。
特に初めてコンビニ経営を始める方の場合は、この形態が主流となっています。

直営店の特徴
上記のが該当します。
本部としては、土地・建物を所有することに加えて、自社が雇用する社員を店舗経営に直接投入するわけですから、コスト負担の点からみると加盟店の方が有利といえます。
にもかかわらず、直営店を出店する大きな理由としては、地域ドミナント(独占)を維持することにあります。つまり、競合店の出店を阻み、商圏内のシェアを高めることによって、競争力を確保する必要があるわけです。
その他の目的としては、加盟店に転換するまでの準備段階として営業すること、本部社員のトレーニングの場とすること、地域加盟店のモデルストアとして位置づけることなどがあります。

4.本部の役割
主要な業務
本部が行う主な業務としては、次の3つがあります。
1
出店戦略の立案・実行
店舗の新規出店や撤退(閉店)など、エリアマーケティングを行います。
2
店舗運営のサポート
加盟店への指導やフォローなど、加盟店の営業成績を上げるための様々な取り組みを行います。
直接的には、「スーパーバイザー」がその役割を担っています。
3
商品の選定・開発
売れる商品の選定・推奨や、オリジナル商品(PB商品)の企画・開発、商品に関する情報提供などを行います。
スーパーバイザーの役割
コンビニ店舗の運営において、スーパーバイザー(SV)の役割は非常に大きなものがあります。
SVには様々な業務がありますが、大きな柱としては次の2点に集約できます。
Ⅰ.本部の戦略や施策を、各加盟店の実情に合わせてわかりやすく説明し、実行してもらう役割
Ⅱ.加盟店から本部に対するクレームの窓口や、店舗で発生した諸問題への対応窓口としての役割
そして、このようなSVに求められる機能として、次の6項目があげられます。
  • 1コミュニケーション(Communication)

    本部と加盟店、双方向に意思を伝達すること

  • 2コンサルテーション(Consultation)

    加盟店のオーナー・店長に経営上の助言を与え、支援すること

  • 3カウンセリング(Counseling)

    加盟店のオーナー・店長からの経営以外の相談に応じること

  • 4コーディネーション(Coordination)

    本部と加盟店間の調整を行うこと

  • 5コントロール(Control)

    加盟店が契約に基づいた運営を行うように監督・統制すること

  • 6リサーチ(Research)

    加盟店に代わって、店舗運営にかかわる調査等を行うこと


以上、コンビニの経営に関する基礎知識として、その概要をご紹介しました。
私たちの身近にあるコンビニですが、一般にはあまり知られていないこともたくさんあるようですね。
このコンテンツをきっかけとして、コンビニ業界や店舗経営などについて、さらに興味をもっていただければ幸いです。

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